平成23年度税制改正要望。その３

金融庁は、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ、
例えば、現行、会社更生法等の申立て段階では、
担保を除いて、個別評価金銭債権の50%部分しか損金算入できないが、
この上限枠の引上げを要望しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤　洋介　1987
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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