平成23年度税制改正要望。その２

経済産業省は、法人税を含めたビジネスコストが高く、
研究開発拠点等の海外流出の動きが顕在化している現況を踏まえ、
主要国並みに法人税率を引き下げるべく、まずは5%の引下げを要望しています。

また、中小企業庁は、中小企業軽減税率の引下げを要望しています。
平成21年度の改正で、所得800万円までの税率が18%に引下げられましたが、
平成23年3月末で期限を迎えることになるためです。

経済成長や雇用確保の観点などから、
平成23年度の税制改正では、特に注目されるべき要望といえるでしょう。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤　洋介　1986
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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