平成23年度税制改正要望(その他資産税編)。その３

文部科学省は、「新しい公共」を具体化するため、寄附金税制の拡充を要望しました。

具体的には、非営利団体に寄附することを目的とする信託に対して、
個人が信託した金銭を寄附金控除の対象とする等の措置を要望しています。

その他にも、確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができるように、
寄附金控除の手続きを年末調整の対象とすること等も要望しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤　洋介　1981
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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