納税環境整備の実施（H23改正）。その１

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税環境整備の実施が行われました。
納税環境整備という項目は平成19年度税制改正大綱から登場したものです。
かつては所得税の電子申告に係る特別控除（5,000円）など税務手続きの電子化促進などが中心でしたが、現在では、納税者権利憲章や税務調査手続き、社会保障・税の番号制度がこの項目の一つとして大綱の中に取り上げられています。
そのうち納税者権利憲章は、税務行政において納税者の権利利益の保護を図るための基本理念となります。権利憲章は先進諸外国の中でも多くで定められており、日本でもようやく平成24年1月1日にその内容が公表される予定となりました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2063
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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