減価償却制度の縮減(H23改正)。その3

平成23年税制改正により、減価償却制度が縮減されます。

これにより投資が減退するのではないかという意見もありますが、経済産業省では次のように発表しています。
(1)企業の投資にかかる税率は変わらないため、企業の投資意欲を削ぐことはない。
(2) むしろ、法人実効税率を5%引き下げることにより、中長期的な期待収益率が上がり、企業の投資を後押しする。


記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2059
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)
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