納税環境整備の実施（H23改正）。その３

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税環境整備の実施が行われました。
　項目の中の一つに、社会保障・税共通の番号制度の導入があります。
　かねてより議論されている番号制度ですが、平成23年度税制改正大綱の中で、23年秋以降可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むこととされました。

　行政の分野では、例えば住民基本台帳の住民票コード、年金の基礎年金番号、健康保険の被保険者証番号、介護保険の被保険者番号、児童手当の整理番号、雇用保険の被保険者番号などそれぞれの分野で各々番号があります。

　議論の中では、このうち社会保障の分野と、税の分野の番号を一体化し、社会保障の制度の効率化及び所得把握の環境整備が必要不可欠とされています。
　現在、将来幅広い行政分野での利用を視野に入れつつ、まずは税務＋社会保障の分野から始める方向で検討が進められています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2065
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続相豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから