所得税の改正。その２

昨年に公表された平成23年度税制改正大綱で、個人所得課税の改正が発表されました。
第二に、特定支出控除の見直しです。
特定支出控除とは、ある特定の支出が給与所得控除を超える場合、給与所得控除に変えて控除できる制度です。ある「特定の支出」とは、通勤費や転勤に伴う引越費用、資格取得費（弁護士・税理士等を除く）、単身赴任の帰宅旅費など5項目です。
この制度は、利用件数が毎年10件未満とほとんど使われていない状況のため、より選択し易くするため改正で範囲が拡大されました。
追加となったのは、勤務上必要な図書費、衣服費、交際費、団体会費、資格取得費（弁護士・税理士等）です。
これらの支出の合計が、例えば、年収500万円ならば特定支出が77万円、年収1000万円でしたら110万円を超える場合に適用できます。
範囲の拡大により、今後この制度を活用する方が増えると考えられますが、領収書や給与支払者の証明書が必要など事務負担もかかるといえます。
　これは、平成24年1月1日以後の所得税に適用されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2055
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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