検討されている共通番号制度について。その１

以前より社会保障・税に関わる共通番号制度の導入が検討されています。
社会保障・税に関わる番号制度は、国民一人ひとりに固有の番号がついて、将来的に、例えば、年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野や所得税、住民税の税務分野など幅広い行政分野で番号を活用していくことが視野に入れられています。
社会保障制度と税制を一体管理して行政の効率化を進め、社会保障の充実や正しい所得把握による税の公正を担保するために共通番号制は必要不可欠とされています。
平成23年度税制改正大綱においては、平成23年秋以降、可能な限り早期に関連法案を提出できるよう取り組むこととされています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2117
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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