検討されている共通番号制度について。その３

以前より社会保障・税に関わる共通番号制度の導入が検討されています。
　内閣官房社会保障改革担当室が、国民に利用範囲についてのパブリックコメントを行った結果、１４８件の意見があり、幅広い行政分野で利用すべきとする意見（７０件）が最も多かったようです。
　幅広い行政分野とは、税務、年金、医療、介護保険、雇用保険、児童手当などが含まれます。例えば所得税の確定申告の医療費控除なども、番号管理をすることによって、自分で領収書を集めて計算する手間が省けるようになるかもしれません。
　今後、パブリックコメントに基づいて、幅広い行政分野での利用を視野に入れつつ、まずは税務と社会保障の分野から始める方向で検討が進められています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2119
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続相豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから