震災義援金と寄付金税制。その３

　東北地方の大震災に関しまして、被害に遭われた方々を支援するために、多くの方々が寄附という形で復興の支援をされております。今回は寄附金税制を受けるための手続きについてです。

　認定ＮＰＯ法人や公益社団法人等へ寄付した際に、来年の確定申告で寄附金税制の適用を受けるためには、寄付をした先が所得控除又は税額控除の適用ができる法人であるか否かを確認する必要があります。

　そして、寄附金をした方が、確定申告書に義援金等の寄附をしたことが確認できる書類を添付する又は提示する必要があります。例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預かり証などの書類です。

　日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る受領証をもって寄付したことを証する書類とすることが可能です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2110
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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