25年度税制改正に向けた3党協議。その1

自民、公明、民主の3党は、1月16日、政権交代後初となる25年度税制改正に向けた3党協議を始めました。
1月24日に発表が予定されている税制改正大綱案まであと1週間です。
3党は昨年消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革に合意しており、積み残しの課題を話し合うのが目的です。
自民・公明は所得税相続税の富裕層への課税強化に絞った議論を優先して決着したい考えに対して民主党は消費増税に伴う低所得者対策や住宅を購入する人の負担軽減策等も併せて議論するように求めており調整が難航しているようです。
明日は、相続税税制改正について自民・公明両党が提案している最新の改正案をご紹介します。

 

記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:税理士法人レガシィ 杉澤桜2546
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)
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