25年度税制改正に向けた3党協議。その2

相続税の税制改正について自民・公明両党が提案している最新の改正案をご紹介します。
相続税の基礎控除を縮小して課税範囲を拡大する方針は、３党で合意していますが、自民・公明両党は、相続税の増税をした場合には地価が高額のため相続税負担の重い都市部の人の税負担を軽減する方針を固めたようです。
　具体的な改正内容は明らかにされていませんが、現状はお亡くなりになられた方が住んでいた自宅の土地については、最大で80％評価減をして相続税を減らせる事が出来ます。
ただし、この要件を受けられる相続人は原則として同居をしていた人になっています。
　都市部の人の税負担の影響が大きいところですので、引き続き注目をしていきます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2547
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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