25年度税制改正に向けた3党協議。その3

相続税の税制改正について自民・公明両党が提案している最新の改正案をご紹介します。
祖父母が孫などに教育資金を援助する場合、現行では孫の入学金や授業料などをその都度渡す場合には贈与税は非課税ですが、例えば大学4年間の授業料を1年の時に4年分一度に渡すと初年度分は直ぐに支出をするため非課税の対象になりますが、2年目以降の分の授業料については、贈与税の課税対象となっていました。
　改正案では、一括贈与をした場合にも贈与税を非課税とすることが盛り込まれる予定です。
概要は、2013年から5年程度の時限措置で、譲り受ける側は一定の年齢以下とする方向です。
非課税枠は一人あたり1,500万円を上限として、贈られたお金が教育以外の目的に使われないように信託銀行などの金融機関に特定の口座を作り、使い道を管理する仕組みにするようです。
贈与を行う側からすると入学から卒業分までの授業料を一括で渡したい事情や気持ちがあっても、その都度教育資金を渡さなくてはいけない不便さがあったので、改正によって使い勝手が良くなることを期待しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2548
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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