物納件数がさらに減少しています。その２
国税庁は2006年8月に『2005年（平成17年）度 相続税の物納申請状況等について』を発表しています。
処理等の状況
2005年（平成17年）度の処理件数は3,920件（対前年度比73.8％）と減少しているものの、要処理（「申請」＋前年の「処理未済」）に対する処理の割合は高くなっております。国税サイドも税金の収納が遅れることは、まずいという気持ちが現れているようです。
【処理】
○ 平成15年度 6,260件（対前年度比 101.0％） 4,130億円（対前年度比 101.9％）
○ 平成16年度 5,314件（対前年度比 84.9％） 3,059億円（対前年度比 74.1％）
○ 平成17年度 3,920件（対前年度比 73.8％） 2,331億円（対前年度比 76.2％）
【処理割合】
○ 平成15年度 件数 43.2％ 金額 38.7％
○ 平成16年度 件数 47.1％ 金額 39.0％
○ 平成17年度 件数 50.9％ 金額 41.7％
このように物納利用は減少しています。
理由の1つ目の「売却か物納かの選択で売却の選択を採用した方が多かった」の背景は二つ考えられます。
1.2004年から2006年にかけて東京を中心とした土地の値上がり(ミニバブル)があり、評価に比べ売却したほうが得な物件が今までよりは増えた。
2.2004年には広大地の評価方法が変わり、下がったため、広大地については物納するより売却するほうが有利となった。
記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。914。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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