どうなる相続税改正？その１

日経新聞は2008年11月19日に次のように報じました。
「相続税の課税方式、変更を先送りも　政府・自民内で議論。「政府・自民党内で、来年度税制改正に向けて検討していた相続税の課税方式の変更を当面先送りすべきだとの議論が浮上してきた。世界的な経済悪化を受け、最高税率引き上げなどを含めた相続税改革は難しい情勢。方式を変更すれば、これまで課税されていなかった人にも税金がかかる可能性があることも背景にあるとみられる。政府は亡くなった人の遺産総額をもとに課税額を決める現行の課税方式から、遺産を受け取った人の受取額をもとに決める方式への変更を検討している。だが、11月18日の自民党税制調査会小委員会では「いま課税方式を変える意味があるのか」との声が相次いだ。同日の政府税制調査会でも「変更を急ぐべきではない」との意見が出た。
遺産取得課税方式への変更について反対意見が相次いだという記事です。改正に向けて昨年の2008年税制改正大綱で言ってきたことと、風向きが変わったようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1547。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続相豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから