消費税率の引上げとそれに伴う対応について その３

先月1日の閣議決定により、来年4月1日から消費税率8％への引上げに伴う対応が明らかになりました。

今回はその中で明らかにされた7つの「経済政策パッケージ」のうち、「住宅取得等に係る給付措置」について見てみましょう。

（１）給付額
　　　　住民税（都道府県）所得割額　　　　給付額
　　　　　6.89万円以下　　　　　　　　　　　 30万円
　　　　　6.89万円超8.39万円以下　　　　20万円
　　　　　8.39万円超9.38万円以下　　　　10万円
（２）給付対象者
　　　　消費税率8％が適用され、一定の質が確保された新築（中古）住宅し居住する者。
　　　　（住宅ローンを利用しない者には（１）に例外あり）
（３）給付方法
　　　　給付申請に基づき、現金を口座振込

被災者に対しては所得水準に関わらず、別途措置が設けられています。
また、平成25年度の税制改正で、住宅ローン減税が200万円から400万円に引き上げられた拡充措置とともに、その効果を盛り込んでいます。

税理士法人レガシィでは、今後も税制改正に関する情報を皆様にお伝えしていきます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2749
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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