政府は今月10日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を発表しました。 そのうちの一つに少額減価償却資産の特例の延長があります。 現在、資産の取得価額が10万円未満であれば全額即時に損金算入、20万円未満は３年間で均等償却することができるとい…