税制調査会で第1回マイナンバーDG会議開催 その１

今月8日、税制調査会で第1回マイナンバー・税務執行DG会議が開催されました。

社会保障・税番号制度の概要
（１）番号の指定・通知
●個人番号
　市町村長が、個人に住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して通知。
　（※）番号法の規定によるものを除き、個人番号の利用、個人番号を含む個人情報の収集･保管、提供等を禁止
●法人番号
　国税庁長官が、法人等に会社法人等番号を基礎とした法人番号を指定して通知。
　法人等の基本情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号）の検索、閲覧可能なサービスをホームページ等で提供（ただし、人格のない社団の場合は予め同意のある場合に限る）。

（２）利用範囲
　　個人番号は、社会保障、税、災害対策等の各分野の事務で利用可能。
　　法人番号は、広く一般に公開され、官民問わず様々な用途で利用可能。

（３）導入スケジュール
　　平成27年秋頃、個人番号・法人番号を通知し、平成28年1月以降利用開始予定。

次回は、設置が予定されている「マイ･ポータル」についてみてみます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2756
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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