平成24年度の法人税制の改正。その２

平成24年度税制改正大綱のうち、主に法人税に関する論点を２つ紹介します。

ニつめは、「中小企業投資促進税制」の拡充と延長です。
これは中小企業者が特定の機械装置等を取得した場合には、次の優遇措置が選択できます。
（１）取得価額の7％の税額控除
（２）取得価額の30％の特別償却
対象設備に試験機器（設備振動試験器、蛍光Ｘ線分析計）を追加し、デジタル複合機の範囲が見直されることになります。
また、適用期限が２年間延長される予定です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2344
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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