2008年税制改正の動き。その１１

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

Ｐ14には年金所得に関する記述があります。
「公的年金等については、年金制度が長期間の生活設計であることを踏まえ、拠出時、運用時、給付時を通じた、適切な課税のあり方を検討していく必要がある。少子高齢化に伴い、年金を受給しつつ就労の機会を持つ者が増加してきており、年金以外に高額な給与を得ているケースも見受けられる。このような場合については、現行の公的年金等控除について、世代間・世代内の公平性の観点から適正化を図ることを考慮すべきである。また、現在、公的年金等については、雑所得に分類されているが、公的年金の受給者の増加を受け、今後、年金に係る所得の重要性が増してくることや、そもそも他の雑所得とは所得計算方式が異なること等を踏まえると、独立した所得区分とすることも考えられる。」

高額な所得のある方に公的年金等控除は必要か？の議論が前からあります。ただ高額な所得がある人は、年金を払ってきたときも高額な負担をしたというのも事実です。税法を決めるのは国会、国会議員を選ぶのは国民。国民には所得に関連して税の格差はあるが、票の格差はありません。この構造を考えると金持ち優遇という言葉がしばしば聴かれる理由が分かります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1284。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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