2008年税制改正の動き。その１２

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

法人税で注目は試験研究費税額控除です。Ｐ１８に記載があります。
「経済活性化の観点から、政策税制による企業負担の軽減に積極的に取り組むべきとの議論もある。平成15 年度以降、大規模な研究開発税制を実施しているところであるが、これまでに研究開発投資の額が10％を上回る規模で増加しているなど一定の効果が見られる。こうした政策税制は、我が国経済の将来の発展の基盤となる技術革新のための積極的な投資を促し、これによる生産性の向上等により、持続的な経済成長に寄与しているものと考えられる。法人実効税率と政策税制それぞれが企業活動に与える効果・影響については、表面税率である平均実効税率（法人実効税率）は、企業立地先や投資先の決定、利益移転に影響を与える一方、政策税制等も考慮した限界実効税率は、投資額の多寡に影響を与えるとの理論的整理がなされている。こうした考え方の下、当面は我が国の持続的な経済成長のため、中小企業も含め企業部門全般を通じた生産性の向上や事業の効率化等に真に有効な投資を促進する観点から、研究開発税制をはじめとする政策税制の効果的な活用に重点を置く必要がある」

試験研究費で税金が安くなると、企業は海外移転を考えずに、国内立地で設備投資をします。それが、所得が大ききなることにつながり税収は増えるわけです。地方にも海外移転が無いと、経済的にも地方財政的にも有益です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1285。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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