自民党税制調査会の審議。その１

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１月２６日午後、総会を開き、2008年度税制改正に向けた議論を開始しました。テーマは、都市と地方の税収格差是正に向けた地方法人二税（住民税・事業税）の配分見直し、地方消費税の拡充、証券優遇税制の行方です。
会議の冒頭、津島自民税調会長は「我々は税制のあり方に1番重い責任を負っている。来年度改正また中長期にわたる税財政のあり方について国民にしっかりした答えを示したい」と語りました。自民税調は１１月２７日以降、個別税目の改正内容の検討を進め、公明党とも調整した上で１２月１３日をメドに与党税制改正大綱をまとめる予定です。

消費税の社会保障財源化のイメージが提出された模様です。 ２００７年度消費税収は１３．３兆円。社会保障費は２１．３兆円。２０１５年度、消費税収は１０%程度でこれからの伸びるであろう社会保障費に充当できると言う考えです。社会保障とは、年金、医療、介護公費負担を指します。さらに今後は少子化対策が必要となるようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1286。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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