自民党税制調査会の審議。その２

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１月２６日午後、総会を開き、2008年度税制改正に向けた議論を開始しました。テーマは、都市と地方の税収格差是正に向けた地方法人二税（住民税・事業税）の配分見直し、地方消費税の拡充、証券優遇税制の行方です。

平成１６年年金改正法附則第１６条にあるには「平成１９年度を目途に、中略、所定の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、２１年度までの間のいづれかの年度を定めるものとする。」とあります。平成１６年度国庫負担割合が３分の１でした。２１年度に国庫負担割合を２分の１に引き上げるためには２．５兆円が必要と言われています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1287。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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