平成20年年度税制改正大綱発表。耐用年数見直し。その１

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。
P18の減価償却制度に注目です。

「減価償却制度について、次の見直しを行う。
（1）法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基
に資産区分の大括り化を行う（付記一参照）。なお、この改正は、既存の減価償却資産を含め、平成20年４月１日以後開始する事業年度について適用する。」

自動車製造設備は現行10年から9年になります。
電気通信用機器製造設備は10年から8年になります。

390区分から55区分に変更です。国際競争力・成長力の維持強化に貢献しそうです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1306。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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