自民党税制調査会の審議。その６

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。

公益法人制度改革が平成20年度中に予定されています。これに対応する税制改正が検討されています。民間が担う公益をわが国社会経済システムの中で積極的に位置づけしようというのが公益法人制度改革です。法人の設立は許可制で簡易化し、一方公益性の判断は明確な基準に基づき法定しようというものです。施行は平成20年12月1日。移行期間は5年です。

これに伴い税制は公益社団法人・公益財団法人と一般社団法人・一般財団法人の区分けをしようという議論です。さらに寄附金課税も検討されています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1291。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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