自民党税制調査会の審議。その９

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。

企業における人材投資促進税制に関してです。2点が議論の対象になっています。

現在教育訓練費が増加しないと税額控除になっていません。そこで増加できない中小企業において教育訓練費の総額に対し税額控除を行う制度の拡充の問題

技能承継のための教育訓練費を支援対象にするかどうか？

教育訓練費税額控除の制度は、利益の減らない節税として、政策的にも重要な項目です。労務費用に占める教育訓練費の割合は、平成18年税制を創設して、全企業では0.28%から0.33%と伸びましが、30名から99名までの企業では0.18%から変化がありませんでした。
そこで総額に対して必要なのでは？という議論です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1294。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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