平成20年度税制改正大綱。遺産取得課税方式。その３

ここで気になるのが政府税制調査会の答申です。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。
相続税については、Ｐ26で、基礎控除の定額部分について、その意義は低下していると表現しました。この背景はＰ25に述べられています。｢年間死亡者数のうち相続税課税が発生する割合が４%程度まで減少するなど、その資産再配分機能や財源調達機能は低下している。」すなわち相続税がかかる割合が減少しているので、基礎控除を見直す時期に来ているのではないかという議論です。

合わせて考えますと、平成21年度税制改正では、基礎控除と税率も変化する可能性が高いようです。自社株は80%納税猶予で減税、相続税は増税という可能性が読めてきます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1332。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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