平成20年度税制改正大綱。上場株式等の譲渡所得の特例。その１

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。
P31の上場株式等の譲渡所得の特例に注目です。

「上場株式等の譲渡所得等に対する課税
（1）上場株式等に係る譲渡所得等の10％軽減税率の廃止
上場株式等の譲渡所得等に係る税率については、平成20年12月31日をもって10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）を廃止し、平成21年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）とする。
（2）特例措置
平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間（２年間）、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額のうち 500万円以下の部分については、 10％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率とする。」

平成20年12月31日までは10％の軽減税率適用がありました。その後の問題です。2年間は特例措置で決着しました。500万円以下の部分については10％ということに決まりました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1315。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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