平成20年度税制改正大綱。情報基盤強化税制の延長。その２

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。
P13の情報基盤強化税制の延長に注目です。

情報基盤強化税制について、次の見直しを行ったうえ、その適用期限を２年延長する。
（1）対象設備等に、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウエアとして一定の要件を満たすものを追加する。
（2）資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人等について、取得価額の合計額の最低限度を70万円（現行300万円）に引き下げる。

中小企業においては300万円という最低限度を70万円に引き下げたため、減税となる企業が多いと思われます。さらにSaaS,ASPサービス事業者の取得する対象設備も適用対象になる模様です。
これは今後のセキュリティ対策を考えるうえで大きな改正です。すべてサービス事業者の負担で利用が出来る便利な制度だからです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1334。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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