無利子非課税復興国債（案）。その２

国民新党が提案する無利子非課税国債について、財務省は次のように指摘をしています。

(1)富裕層に相続税負担を軽減する手段を与えることの公平性

(2)マネー・ロンダリング対策との関係

(3)株式や土地が売却されて無利子非課税国債が購入される場合の市場・経済への影響、こうした特殊な国債の発行が内外の市場での国債の信用に悪影響をもたらすおそれ

(4)「無利子ゆえに失われる利子収入」よりも「軽減される相続税額」の方が大きい者が主として購入すると想定され、国の財政収支はその分悪化する。

(5)現在、国債の発行・消化は総じて円滑に行われている。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2205
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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