海外にある相続財産の調査。その３

近年の経済の国際化に伴って、相続人が海外にある相続財産を把握することが難しい場合があります。　
国税庁の「海外資産関連事案に係る調査事績」（報道発表資料）によれば、平成21事務年度においては531件の実地調査が行われ、426件の申告漏れが指摘されています。この申告漏れうち、海外資産に係るものは85件ですが、金額としては91億円（1件当たり1億070５万円）と過去最多の調査事績となっています。
　相続税の申告にあたって、被相続人が海外に住んでいた場合や、海外資産の郵便物が届いている場合、外資系金融機関に口座がある場合などは、海外財産の可能性も視野に入れておく必要があります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2191
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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