原発事故の避難者のための地方税減免。その１

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除など講じる法案が国会に提出されました。
法律名は「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案」です。

内容は次のとおりです。

Ⅰ 避難区域内等の資産について特例を講ずるもの
【固定資産税・都市計画税】
警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る平成23年度分の課税免除
警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等のうち、避難等の実施状況等を総合的に勘案して市町村長が指定する区域内に所在する土地及び家屋について、平成23年度分の課税を免除する。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2195
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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