公示制度廃止の方向で検討中その１

税制調査会の第34回総会(平成17年11月15日開催)の2006年（平成18年）度税制改正についての提出資料を見ると公示制度改正案の方向性が分かります。

2005年6月の税制調査会基礎問題小委員会では、「公示制度は、第3者の監視による牽制的効果の発揮と言う目的で設けられたものである。しかしながら、近年においては、所期の目的以外での利用や、犯罪や嫌がらせの誘発の原因となっていることに種々の指摘がなされている。本制度については、廃止を検討すべきである。」とあります。

2005年12月の与党税制大綱で決められえますが、現在廃止の方向で検討しているようです。この制度は所得税、法人税、相続税・贈与税に関係してきます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。548。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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