公示制度廃止の方向で検討中その３

税制調査会の第34回総会(平成17年11月15日開催)の2006年（平成18年）度税制改正についての提出資料を見ると公示制度廃止案の方向性が分かります。

廃止案のきっかけは個人情報保護法です。行政側が持つ個人情報をこのような形で公開することが良いのかという議論です。さらにマブチモーターさんのオーナーさんの事件でも住所を公開するのは如何か？という議論もありました。廃止が決まりますと企業への影響は、調査機関さん、名簿屋さん、郵便屋さん、出版社さんにの売上減になるようです。ライバル情報の入手にも制限が出ます。損益計算書は当該企業から入手ですが、それが本当かどうかは法人所得で検証が出来ました。それが出来なくなります。資産家の方にとっては家に送られてくるダイレクトメールが減るでしょう。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。550。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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