解散総選挙と税制改正。その３

平成25年度の税制改正は政局が不安定なため、どのような結末となるか非常に不透明です。
あえて予想すると次のようなパターンが想定されます。

＜解散総選挙が行われた場合＞
・自民党、公明党が衆院選で勝利した
　→ねじれ国会の現象は解消されるが、解散総選挙の時期により、改正議論が遅れる。
　　また、今夏に先送りされた事項（相続税の増税など）について再度議論を先送りされる。
・民主党が参院選で勝利した
　→ねじれ国会の状態が継続。
　　また、今夏に先送りされた事項（相続税の増税など）について再度議論される。

＜解散総選挙が行われない場合＞
　→ねじれ国会の状態が継続。
　　自民党、公明党と合意した内容のみ改正として織り込まれ、小幅な改正に落ち着く。

このような不安定な状況下で税制改正の議論を始めても無駄になる可能性もあるため、目だった動きはないのではないでしょうか？

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2491
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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