来年度税制改正について各省庁からの要望。その１

政府税制調査会は１９日、平成２５年度税制改正に向けて初の全体会合を開き、議論をスタートさせました。各省庁から改正要望のヒアリングを実施し、要望を聞き年末にかけて取りまとめを進めます。
各省庁からの要望につき、個人的に気になっているものをご紹介いたします。

初回は、“消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策について”
これは、国土交通省、復興庁からの要望です。
消費税率引き上げに伴い、駆け込み需要が期待されていますが、前回の税率引き上げ時（平成９年）には、新設住宅着工が前年比１８％減の落ち込みがあったことから、今回も引き上げ時にはその反動が大きくなることが想定されています。

８月２２日に消費税率の引き上げが成立した際にも、三党合意において“消費税率の増加による影響を平準化し、緩和する観点から住宅取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する”としています。
具体的な方法についての議論はこれからになりますが、どのような対策が講じられるのか期待したいところです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2492
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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