相続税の現状。その３

相続税の負担割合、つまり課税価格に対する納付税額も低下していると指摘しています。
課税価格が２億円、相続人が配偶者と子２人とした場合の負担割合は次のように推移しています。
昭和62年　14.2％（納付税額 2,840万円）
平成元年　9.0％（納付税額 1,800万円）
平成5年　6.3％（納付税額 1,260万円）
平成10年　5.6％（納付税額 1,120万円）
平成20年　4.8％（納付税額 960万円）
つまり、過去最高であった昭和62年以降低下し、３分の１の水準となっています。

これらの状況から相続税の増税が検討されることが平成22年度税制改正大綱にも盛り込まれています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2008
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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