相続税、見直しの方向性。その２

相続税の基礎控除を見直すにあたり、過去の税制改正時からの地価や物価の変動を踏まえることが検討されています。

過去の改正時の物価・地価を100％とした場合の現在の地価・物価水準は次のとおりです。
　平成６年　100％　→　現在　77.1％
　平成４年　100％　→　現在　74.3％
　昭和63年　100％　→　現在　87.8％
　昭和50年　100％　→　現在　157.0％

改正当時の基礎控除（定額部分：現行5,000万円）に地価・物価水準を加味すると次のようになります。
　平成６年　5,000万円　→　現在　5,000万円×77.1％＝3,900万円
　平成４年　4,800万円　→　現在　4,800万円×74.3％＝3,600万円
　昭和63年　4,000万円　→　現在　4,000万円×87.8％＝3,500万円
　昭和50年　2,000万円　→　現在　2,000万円×157.0％＝3,100万円

この数値から推測すると基礎控除の定額部分を3,000万円から4,000万円の間で調整する方向が伺えます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2019
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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