上場株式の譲渡益の課税。その１

株式の譲渡益についての税制です。
１ 株式等の譲渡益課税制度
平成１５年分以降の株式等譲渡益課税制度は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税制度」となっています。　また、特定口座制度(証券業者等が年間の譲渡損益を計算)が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収選択口座かそれ以外の口座（簡易申告口座）を選択することができます。 更に、源泉徴収選択口座内における年間取引の譲渡損益については、確定申告不要又は確定申告を選択することができます。
２ 株式等の譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算
総収入金額（譲渡価額）−必要経費（取得費＋委託手数料等）＝株式等に係わる譲渡所得等の金額
３ 税率　　
　　譲渡の形態 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税率
証券業者を通じた上場株式等の譲渡 　　　　平成１５年１月から平成２０年末まで 　　　１０％(所得税７％、住民税３％)
同上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年以降 　　　　　　　　　　　　　　　　２０％(所得税１５％、住民税５％)
上記以外の譲渡 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１月から平成１５年末まで 　　　２６％(所得税２０％、住民税６％)
同上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年以降 　　　　　　　　　　　　　　　　２０％(所得税１５％、住民税５％)

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記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。985。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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