税務調査の法整備（H23改正）。その１

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税者権利憲章の策定が平成24年に公表予定となりました。納税環境整備、特に税務調査に関するルール整備が注目されています。

　税務調査には、所得税、相続税の一般の税務調査、国税徴収のための税務調査、国税犯則取締のための税務調査の3種類があります。
私達が日常接するのは一般の税務調査で、適正な課税処分を行うための資料収集を目的としたものです。

これに対し、国税犯則取締のための税務調査は、令状による強制調査で、故意に多額の税を免れた者に刑事責任を追及するために行われます。これを査察といいます。

映画で有名な『マルサの女』や最近テレビで放送された『マルサ!!東京国税局査察部』『チェイス』『ナサケの女』は国税犯則取締のための税務調査（査察）を題材としたものです。

　一般の調査は犯罪捜査の目的ではありませんので机や金庫の中を勝手に調べるといったことはできませんが、査察調査となればこうした強制的調査が可能となるわけです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2075
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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