雇用促進税制の創設。その３

雇用促進税制が創設されます。

手続きの流れは次のとおりです。
(1)企業は、事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークに届出。
(2)事業年度終了後2ヶ月以内にハローワークより雇用促進計画について確認を受ける。
(3)ハローワークによって確認を受け、交付される雇用促進計画等の書類を確定申告書に添付。

なお、雇用促進税制は３年間（平成23年度4月１日〜平成26年3月31日）の措置となります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2080
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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