2013年相続税制改正の影響予測。その３

平成２５年度税制改正法案が国会を通過しました。平成２７年（2015年）から相続税は増税になります。
基礎控除の改正に伴い相続税の納税者及び相続税の申告義務者になるのか？という質問をよく受けます。そこで今回は東京都でどのくらいの人が相続税に関係してくるか税理士法人レガシィの独自調査結果を公表します。

相続税の納税者割合は９．０％が１８．９％へ。
相続税を申告して０になる人の割合は１６．５％から３１．４％へ
相続税の申告対象者は合計で２５．５％から５０．３％へ

これが東京都の相続税申告に関係する方の比率となります。
いずれも税理士法人レガシィの独自調査です。
上記割合は死亡者数に対するものです。

全体を考えた結果の５０．３％という数字を見て、次に沿線別に一戸建ての標準価額、1世帯当たりの預金額負債額、その他財産の標準額を計算した結果と照らし合わせてみました。５０．３％は妥当な結果という認識を持ちました。

相続税申告等日本一（自社調べ）の税理士法人レガシィとしては、平成２３年から推し進めてきた「平成２７年からの対応」に、現在緊張して着々と準備をしているところであります。

天野隆

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。2602

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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