住宅新築は消費税増税前と増税後どちらが得か。その１

平成２６年４月１日から消費税が８％となります。人生のうち大きな買い物の一つとして住宅建築があります。
住宅は、原則として「引渡日」が平成２６年４月１日以降であれば、改正後の８％が適用されます。
ただし、建物のような請負工事については、契約から引渡しまで時間がかかります。引渡しにこだわると混乱も生じかねないことから、平成２５年９月３０日までに「契約」を結んでおけば、引渡日にかかわらず５％が適用できる経過措置が設けられています。
この消費税の増税にあわせて、所得税の住宅ローン税額控除が拡充されました。住宅建築で８％の消費税の適用がある場合に限り、税額控除の限度額を年２０万円から４０万円に増額し、１０年間の合計控除額も２，０００万円から４，０００万円へと引上げとなります。
消費税増税に際して、駆け込み需要やその反動の影響が大きいことが予想され、税負担を平準化させようということが目的にあります。
結局、住宅は消費税増税前５％で購入した方が得なのでしょうか、消費税増税後８％の代わりに住宅ローン控除が得なのでしょうか。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2612
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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