試験研究費の特別控除、拡充（H25改正）。その２

平成25年3月1日、平成25年度税制改正法案が国会に提出されました。

法人課税については、試験研究費の特別控除について拡充されました。

主な内容は次のとおりです。
（1）特別試験研究費（控除率１２％）の範囲の拡充。
（2）総額型の控除上限の引上げ。

特別試験研究費とは、
（1）国の試験研究機関又は大学と共同して行う試験研究、
（2）国の試験研究機関又は大学に委託する試験研究、
（3）その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究
などに充てる試験研究費をいいます。

今回の改正により、企業間の共同研究が追加されることになりました。

この改正は平成25年4月1日以降開始する事業年度から適用となります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2595
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから