試験研究費の特別控除、拡充（H25改正）。その３

平成25年3月1日、平成25年度税制改正法案が国会に提出されました。

法人課税については、試験研究費の特別控除について拡充されました。

現行では試験研究費の総額に係る税額控除制度については、その事業年度の法人税額の20％が限度となっています。
増加型・高水準型の10％を合わせると30％が限度となります。

改正の経緯は、次のとおりです。
（1）経済対策により、平成21年度〜平成23年度において30％（増加型・高水準型との合計40％）に引き上げられました。
（2）その後、法人税の実効税率の引き下げにより、平成24年度から20％（増加型・高水準型との合計30％）に引き下げられました。
（3）この度、平成25年度から２年度間、再度限度額を30％（増加型・高水準型との合計40％）に引き上げられることになりました。

適用時期は平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度となります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2596
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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