銀行の窓口4月から確認厳しく。その1

3月27日の日経に気になる記事を見つけました。
4月以降、銀行の利用者は取引の確認が厳しくなるとのこと。

現在でも銀行の窓口で本人確認をされるときがあります。
犯罪収益移転防止法で義務付けられているのですが、どんなときに必要なのかご存知ですか？
主に3つあります。
① 預貯金の口座開設、融資の申し込み、貸金庫の取引開始。
② 現金による200万円を超える預入、引き出し、両替
③ 10万円を超える現金の振込み（税金以外の電気、ガスなど公共料金の納付を含む）を行う場合
②③については、ただし、預貯金口座を通じて振込みを行う場合には、本人確認手続きは不要です。

日本では「オレオレ詐欺」が懸念されておりますが、この法律が出来た趣旨は、マネー・ローンダリングやテロ資金対策などの組織的な犯罪を国際的に防止していくのが目的です。

※マネー・ローンダリングとは、犯罪から生じた資金を得た者が、資金の出所や真の所有者を分からなくするために金融機関の口座に入金したり、金融商品を購入したり、資金を口座から口座へ移動することをいいます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2597
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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