平成25年度税制改正、法案国会提出。その２

3月1日、所得税法等の一部を改正する法律案要綱が国会へ提出されました。
　平成27年分以後の所得税から、課税所得金額4,000万円超の場合の最高税率が40％から45％へ引き上げられます。
　これにより、実効税率は、復興特別所得税（所得税額の2．1％）と住民税（10％）をあわせて55．9％となります。
法人の実効税率が39．4％であるのに比べて高い税率となっているので、法人化が有利となります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2582
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