平成25年度税制改正、法案国会提出。その1

3月1日、所得税法等の一部を改正する法律案要綱が国会へ提出されました。
 この法案では、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環の実現、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興の支援等のための税制上の措置を講ずるほか、期限切れ租税特別措置の延長を行うとされています。
法案の主な項目は以下のとおりです。
個人所得課税では、最高税率の引上げ、住宅ローン減税の拡充、金融証券税制。
資産課税では、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設、相続税基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等。
法人課税では、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、避難解除区域等に係る税額控除制度等の拡充。
その他、納税環境の整備、租税特別措置の見直し等所要の措置。
施行日は平成25年4月1日です。


記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:税理士法人レガシィ 風岡範哉。2582
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)
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