中小企業活性化税制の創設（H25改正）。その２

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。
法人課税については、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設が創設されます。

制度の概要は次のとおりです。
【対象者】
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等

【対象設備】
建物附属設備（１台６０万円以上）又は器具・備品（１台３０万円以上）を取得した場合

【特別償却又は税額控除】
取得価格の３０％の特別償却又は７％の税額控除
※税額控除の対象法人は、資本金が３，０００万円以下の中小企業等に限られます。

【適用期間】
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2586
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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