中小企業活性化税制の創設（H25改正）。その１

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。
法人課税については、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設が創設されます。

消費税率の二段階の引上げに備え、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化に資する設備投資を促進し、これらの産業の活性化を図ることが目的です。

店舗内のイメージアップ、集客力の拡大が期待される設備の例として、経済産業省は以下のものを挙げています。
・照明設備（ダウンライト）
・シャンプー台設備
・理容椅子
・冷蔵オープンショーケース

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2585
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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